詐欺につながる投資サイトの名前などをネット上で検索すると、「詐欺ではない」などと利用者を安心させる内容が検索結果に表示される新たな手口が警視庁の捜査で明らかになりました。

警視庁によりますと、SNSを使った投資詐欺について捜査を進めたところ、詐欺に遭った被害者が誘導されたSNSグループの名前や投資サイトの名前をインターネット上で検索すると、「詐欺ではない」「素晴らしい」「信頼できます」などの検索結果やAIによる要約が表示されたということです。

原因の一つは、検索結果を汚染する「サイト内検索スパム」と呼ばれる手口とみられています。

それは、（1）SNS型投資詐欺グループが悪意がある「検索エンジン最適化業者」に投資詐欺の宣伝を依頼し、（2）依頼を受けた業者が民間企業や官公庁などユーザーが信頼を寄せるホームページ上で、サイト内の検索機能を悪用して、詐欺の宣伝文句を組み込んだURLを作成することで、（3）検索エンジンがそのURLを自動的に収集してしまい、（4）投資詐欺の宣伝が“信頼できる検索結果”として表示されてしまう仕組みだということです。

例えば、実際にSNS型投資詐欺で使われた言葉の「高リターン創出計画」を検索すると、「詐欺ではありません」という複数の検索結果が表示され、それぞれのサイトのURLにも「高リターン創出計画は詐欺ではありません」という文言が含まれています。

警視庁は、こうした検索結果を信じると投資詐欺に巻き込まれていることに気づかず被害が拡大してしまう可能性があるとして、「安易に検索結果を信じないでほしい」と注意を呼びかけています。

また、この「サイト内検索スパム」に関わっている「検索エンジン最適化業者」について警視庁が調べたところ、業者自体の宣伝自体も「サイト内検索スパム」が使われていて、中国語で宣伝されている例が確認されたということです。

SNS型投資詐欺をめぐっては、被害額は前の年よりも400億円以上多い1288億円で、InstagramやYouTubeなどで「芸能人」や「投資家」をかたり、「必ずもうかる」などと誘う、バナー広告を通じて被害に遭うケースが確認されています。