1978年の宮城県沖地震発生から12日で47年です。宮城県は地震と津波を想定した訓練を行い、関係機関と連携しながら初動対応などを確認しました。

県庁で行われた訓練は、三陸沖を震源として県内の広い範囲で震度5強から6強を観測する地震が発生し、沿岸部全域に津波が到達することを想定しています。訓練には県職員や気象台、陸上自衛隊など62の機関からおよそ700人が参加しました。今年は、東北大学などが開発したシステムを使って各地の津波や浸水被害の影響を予測し、救助や支援などの対応を各機関と確認しました。

県復興・危機管理部　豊嶋潤危機管理監：
「何か起こった際に必ずこう動く、この人たちと連携をするというところを繰り返しやっていくことが重要」

11日は午後4時半まで県庁で訓練が行われ、6月26日と27日には職員を県内各地に派遣して実動訓練が行われる予定です。