大地震が起きた時の建物の倒壊や落下物の危険性を調査します。応急危険度判定の模擬訓練が、11日に宮城県大崎市で行われ、市職員や建築士が建物の傾きなどを確認しました。

宮城県大崎市古川の市営住宅で行われた模擬訓練には、大崎市や近隣自治体の職員、応急危険度判定士の資格を持つ建築士、合わせて約50人が参加しました。

応急危険度判定は、大規模な地震の直後、倒壊や落下物といった建物の危険性を把握し、人命にかかわる二次被害を防ぐためのものです。

11日の訓練は、震度6強の地震が発生したとの想定で、参加者は建物に入ったヒビを確認したり、糸と重りを使い傾きを調べたりして、危険性を判断していました。

模擬訓練に参加した職員：
「項目にあるように見る部分は決まっているので、そこを見極めながら経験積んで」

震災時判定をした建築士：
「何件でも多く判定し、二次被害を没するという意味で、スピーディーさが求められる。実際の建物を見てなので勉強になる」

この訓練は、大崎市が2013年度から行っています。東日本大震災で県内で被災した建物の応急危険度判定では、5200件が危険だと判断されています。