この裁判は、2024年10月の衆院選について選挙区ごとの有権者数の差から生じるいわゆる「一票の格差」が全国で最大2.06倍あるのは憲法違反だとして、弁護士のグループが秋田を除く東北5県の選挙無効を求めていました。28日の判決で倉澤守春裁判長は「去年の衆院選は人口比などを反映した選挙区の改定が行われていて合理性はあった」と指摘。2024年10月の衆院選は合憲だったとして選挙無効の請求を退けました。

原告側弁護士 升永英俊弁護士：
「人口比例選挙が憲法の要求だという私たちの主張は残念ながら排斥された」

2024年の衆院選の一票の格差を巡る訴訟の判決はこれで15例目で、すべて合憲と判断されています原告側は近く上告する方針です。