宮城県大和町は、災害が発生した際にも円滑な住民サービスを提供しようと、町役場を退職した職員から支援協力を受ける協定を結びました。

大和町役場で行われた締結式では浅野俊彦町長と、町退職職員の会の高橋久志会長がそれぞれ協定書に署名しました。協定は、大地震や豪雨災害などが発生した際、町役場を退職した職員から支援を受け住民サービスの向上につなげようというものです。大和町退職職員の会には現在110人の会員がいて、町から支援要請を受けた会員が、り災証明の手続きや避難所の運営などにあたります。

浅野俊彦 大和町長：
「持続可能で万が一のことがあってもいち早く現状に復帰できるような態勢を日常からつくっていきたい」

大和町退職職員の会 高橋久志会長：
「また町の役にたてる。住民のために何かできる。生き甲斐対策にもつながる」

大和町と退職職員の会は今後、防災訓練などを通して普段から連携を図っていくということです。