静岡市立清水病院の運営を民間に委託する方針をめぐり市民の間にも動揺が広がっています。労働組合などが行った住民へのアンケートでは約6割が、「静岡市が運営する公立病院として存続すべき」と回答したことが分かりました。

＜清水病院の職員＞
「今後、当院の診療体制がどのようになるのかなど、多くのことが不透明な中、すでに退職を決めたスタッフも複数います」

5月21日に静岡市役所で会見を開いたのは、清水病院で働く職員らが所属する労働組合です。

清水病院をめぐっては深刻な赤字経営を受け静岡市は、地域医療体制の維持を理由に、JA静岡厚生連が運営する清水厚生病院と一体的に運用する考えを示しています。さらに、JA静岡厚生連を指定管理者として2027年4月から清水病院の運営を委託する方針です。

これにより、清水病院の職員は公務員ではなくなりますが今後の処遇について十分な説明がないとして職員アンケートでは4割以上が「退職したい」と答えました。

21日の会見では、周辺住民を対象に行ったアンケート結果が公表されおよそ6割が、「静岡市が運営する公立病院として存続すべき」と回答したことが分かりました。さらに、清水厚生病院の入院機能を廃止し、清水病院に集約する方針について「身近な地域の入院施設がなくなるのは不安」と答えた人が約8割に上っています。

＜静岡自治労連 小泉治書記長＞
「住民や病院職員への納得のいく説明と、十分な議論を重ねて、合意形成を得ることが必要だと思います」

市は職員に対しては6月も説明会を開くなど対応にあたる方針ですが、住民に対する説明会は開催の予定はないとしています。