静岡市が誘致を目指す新アリーナ計画をめぐり、地元との合意形成を目指す難波喬司市長は1月14日、周辺住民らと意見交換しました。事業化の判断に向け、大きなカギとなる地元との合意は得られたのでしょうか。

＜静岡市政担当 坂口将也記者＞
「難波市長が姿を見せました。アリーナ計画について、これから地元住民らと意見交換を行います」

難波市長との意見交換会には、アリーナ建設予定地の周辺自治会の役員などが参加しました。

アリーナ計画をめぐっては、2022年にJR東静岡駅北口の市有地を選定し、民間主導の運営を前提に検討を進めてきました。その一方で、周辺住民からは交通渋滞などを懸念する声が挙がっていました。

14日の会合では、静岡市が2024年10月にまとめたアリーナの基本計画案やJR東静岡駅とアリーナ静岡鉄道長沼駅をつなぐ「ペデストリアンデッキ（高架歩道）」の詳細などについて説明。地元側は、まだ課題は多いとしつつも容認の姿勢を示しました。

＜長沼3区 杉山輝雄自治会長＞
「渋滞についてもいろいろ対策を講じて頂いているが、まだまだ完全に解消できるというところまではいっていないし、これからのまだ課題だと思っている。もうあとは市長を信じてお任せしましょうということ」

＜静岡市 難波喬司市長＞
「この地域の方々のご理解は相当得られたと思っている。地域の皆さま方のご理解という点では予算に入れる条件は整ったかなと思っている。もう数週間しかないが、2月議会に出すための最終的な検討をしていきたい」

市は2025年度予算に債務負担行為としてアリーナ事業費・最低300億円を盛り込む方針を示しました。地元との合意を得た新アリーナ計画、建設に向け大きく動き出しました。