障害などを理由に強制的な不妊手術などを認めていた旧優生保護法をめぐり、鈴木康友静岡県知事は12月3日、「大変遺憾であり申し訳なく思っている」と謝罪しました。被害者らに新たな補償を行う法律が2025年1月に施行されます。

＜鈴木康友知事＞
「ご自身の意思に反して手術を受けさせられた方々は誠に辛い思いをされてきたと思うと、本県、法に基づき義務を進める立場でそれに関与してきたということは大変遺憾であり、申し訳なく思っております」

鈴木知事は12月3日に開かれた定例会見の中で、旧優生保護法によって同意なく不妊手術などが行われたことについて「非常に問題があったと認識している」と述べました。

旧優生保護法をめぐっては、障害などを理由に不妊手術を強制された被害者本人らに新たな補償を行う法律が2024年10月に成立し2025年1月に施行されます。

法律は不妊手術を強制された被害者本人に1500万円配偶者に500万円、中絶手術を受けさせられた人に一時金として200万円を支給することなどが盛り込まれました。補償金は2025年1月17日の施行後に請求できるようになります。

静岡県によりますと、補償の対象になるとみられる人が県内に少なくとも759人いるということですが、ほとんどの対象者の所在が分かっていないため、県の広報誌やホームページなどで広く周知していきたいとしています。

＜鈴木康友知事＞
「制度の周知とともに、相談や申請において、被害にあわれた方のお気持ちに寄り添った対応がとれるように関係団体の皆さんと連携して体制をつくってまいります」

県は、補償金などの相談窓口を設置して平日の朝8時半から午後5時15分までの時間に電話やFAXで相談を受け付けています。

※静岡県旧優生保護法補償金等受付・相談窓口
専用電話:054（221）3157
FAX:054（221）3521
時間:平日の8:30～17:15