審議会では、税金の投入について、市民への丁寧な説明が必要との意見が出され、市は、補助の対象は厳密に精査し、調査設計や通路などの共同施設の整備など公共性の高い部分に限ると述べました。

また、建築物の高さについて、これまでおよそ100メートルとしてきましたが、景観への配慮などから高さを抑える検討も進めているとしました。

その後、委員による採決が行われ、賛成多数で計画案が可決されました。

市では、年度内の都市計画の決定を目指していて、建物に入るテナントなど計画の詳細について今後事業者とともに進めていくとしています。