高校教育で必要になったタブレット端末について、教職員組合が保護者負担を調査するよう県教委に申し入れました。

県高等学校教職員組合は会見を開き、タブレット端末の購入に伴う保護者負担を調査する必要があると訴えました。

県教委は、今年度から原則、すべての県立高校の生徒にタブレット端末の準備を求めています。

高教組によりますと、一定の性能を満たす機種として県教委があっせんするタブレットは、およそ4万円から5万円。

さらに、必要となるアプリや通信費などで追加の費用もかかり、一部の学校からは厳しい実状が寄せられているといいます。

（県高等学校教職員組合・近藤正書記長）「遠足を徒歩でいく遠足に切り替えたと、もうバス代だせないという話、制服の学校だったが制服について廃止を検討せざるをえないというような話もありました」

高教組は県教育委員会にタブレット端末の保護者負担を調査するよう申し入れ、今後、補助金など公費による支援につなげていきたいとしています。