中部電力は、長野県を含む5県で契約数の半分にあたる500万件あまりの電気料金を、本来より高く徴収していたと発表しました。

中部電力などによりますと、過大徴収していたのは、2024年4月以降に中部電力ミライズが結んだ契約の一部で、長野を含む愛知、岐阜など5県のおよそ500万件で、合わせて12億円にのぼります。

このうち県内は85万件だということです。

過大徴収は2024年、国の制度で料金を見直した際に発覚していましたが、担当者が重大な誤りと認識できずそのまま適切な対応がとられなかったということです。

中部電力ミライズは、1か月あたり最大152円、家庭の平均モデルで1か月あたり10円を精算するとしています。

中部電力などが、今後返還などの対応を検討するとしています。