8月9日（日）に投開票される長野県知事選挙について、様々な課題と向き合う現場の声と各候補の考えをシリーズでお伝えします。今回は県と市町村との関係です。人口減少が進む中で県の役割を考えます。

県の南端、人口およそ450人の売木村。南海トラフ地震対策推進地域に指定されていて、避難の拠点にはエアコンや発電機が備え付けられています。

総務課に所属する後藤重登志（ごとう・しげとし）さんは、飯田広域消防本部から派遣された消防士。

消防署から離れた下伊那郡の村への消防士の派遣は人手不足を補い、防災力を高めようと今年度から始まりました。

村内の火災や救急の現場に駆けつけるだけでなく、防災にも携わる後藤さん。物資は揃っていても災害時に人手が足りるのか不安が残ります。

後藤重登志さん：「これ（災害用段ボールベッド）を持って行って組み立てるという人員の確保も必要になるんです。何もない時だったら役場職員が行って作ればいいけど、何人集まれるかと」