26歳で自ら命を…

その後、病院で「うつ状態」と診断を受けた男性は、仕事のことが頭から離れることはなかったとして、26歳で自ら命を絶ちました。

遺族は公務上の災害の認定を請求しましたが、地方公務員災害補償基金長野県支部は、「強度の負荷があったとは確認できない」として認めませんでした。

遺族が処分の取り消しを求めて起こした裁判の口頭弁論で、被告の地方公務員災害補償基金側は、原告側の請求の棄却を求めました。