日本銀行松本支店が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、県内企業の業況判断指数は製造業・非製造業ともにプラスの水準を維持しました。

3か月ごとに行われる調査には、県内の225社が回答しました。

景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を引いた業況判断指数は、製造業がプラス8で、2022年以来のプラスとなった前回調査からさらに7ポイント改善しました。

非製造業はプラス12で高い水準を維持したものの、前回から8ポイント悪化しました。

このうち建設はプラス13で前回から23ポイントの悪化。

一因として工期の長期化による利益の減少や、建設コスト上昇に伴う需要の低下が指摘されたということです。

中東情勢の影響については…。

（日銀松本支店・真川伸樹支店長）「資材価格の上昇など中東情勢の影響を受けておりますけども、これをAI関連需要の高まりが打ち返したというふうな格好」

資材の調達で影響が見られるものの、AI関連需要の高まりが業況を押し上げ、個人消費や観光関連の需要も県内経済を下支えしていると評価しました。