自動車を購入・取得した際に燃費基準の達成度に応じて課される自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割が3月31日で廃止されたことに伴うもので、これからお手元に届く封筒には、これまでの「自動車税種別割納税関係書類在中」ではなく「自動車税納税関係書類在中」と記載されているはずです。

そもそも自動車税は、地方税法に定められた税で、各都道府県が徴収するものです。

長野県によりますと、2024年度には自動車税種別割の名称で304億3400万円余りが徴収されていて、379億7300万円余りの地方消費税に匹敵する県税収入の大きな柱の一つになっています。