ガソリン価格カルテル問題で、県石油商業組合が3月提出した改善計画について、県は内容が不十分だとして、組合に再提出を求めました。

（県産業政策課・渡邉雅道課長）「提出いただいた書類に必要な内容が記載されておらず、業務改善命令で求める対応が行われているとは認められません」

県は8日付けで、県中小企業団体中央会を通じ、組合に対し行政指導しました。

2026年2月、県は、中小企業団体組織法に基づき、組合に業務改善を命令。公正取引委員会による北信支部への排除措置命令に真摯に対応するほか、改善計画を策定するよう求めました。

これに対し、組合は3月末、改善計画を提出しましたが、本文はわずか2ページで、指摘された項目について短く回答しただけ。

県は8日の行政指導で、公取委の排除措置命令に対し、どう対応したのか不明確だと指摘。

計画についても期限や達成基準を設定するなど「具体性、実効性のある内容」とするよう要求しました。

新たな改善計画を5月26日までに再提出するほか、記者会見を行い内容を公表するよう求めています。

組合の担当者は「内容については承知しました」と話したということです。