ガソリン価格カルテル問題で、県石油商業組合が3月提出した改善計画について、県は内容が不十分だとして、組合に再提出を求める方針を固めました。

県は2月、中小企業団体組織法に基づき、組合に業務改善を命令。組織運営の客観性・透明性の確保など7項目を含む改善計画を策定し、実行するよう求めていました。

これに対し、組合は3月末、県に改善計画を提出しましたが、県によりますと、改善計画は実施時期を含め具体性がなく、組織体制の一新についても明確な記述がありませんでした。

県は内容が不十分だとして、今週中にも、一定の期限を設けた上で、計画を再提出するよう求めるということです。