ガソリン価格のカルテル問題をめぐって、長野県が県石油商業組合に求めた業務改善計画の提出期限を27日迎えました。組合は午後になって県に改善計画書を提出しましたが、内容は明らかにしていません。

27日朝の県石油商業組合。ガソリン価格のカルテル問題をめぐり、2月に出された業務改善命令。その中で県が求めた改善計画の提出期限を迎えました。

記者がけさ、組合を訪ねましたが、応答はありませんでした。

問題をめぐっては、公正取引委員会が組合の北信支部による独占禁止法違反を認定し、排除措置命令を出しました。

その後の対応についても「説明責任が果たされていない」として県が先月出したのが業務改善命令。求めたのは、真摯な対応、再発防止策の着実な実行や運営の客観性と透明性の確保などです。

そしてきょう27日までに具体的な対応をまとめて報告するよう要請していました。

県によりますと、午後1時半ごろ、組合の事務担当者が県庁を訪れ報告書を提出したということです。

阿部知事：「具体的な内容は詳細に把握していない。＋説明責任が果たされ自浄作用が働いていく形になっているのか、確認・精査していきたい。計画内容が不十分ならさらなる改善も視野に入れ対応していく」

一方、組合をめぐっては、「所属していることが企業イメージに悪影響を及ぼすおそれがある」などとして、加盟するスタンド10店舗以上が、今年度末で脱退する見通しであることが関係者への取材でわかっています。

阿部知事：「組織として再生をしていく方針を、（組合で）しっかり共有して臨んでいく局面ではないかと思っている」

SBCでは電話で組合に取材を試みましたが、夕方までに連絡はつかず報告書の内容は明らかになっていません。

会見で阿部知事は組合が会見を開くなどして、説明責任を果たし県民の信頼回復に取り組むよう求めました。