物価高騰が続く中、長野県松本市は、暖房代がかさむ冬場に生活に困っている世帯へ現金1万円を支給することにしました。

松本市の臥雲市長が会見で表明したもので、対象となるのは国が物価高騰による支援金として5万円を給付することを決めている「住民税非課税世帯」や「今年家計が急変した世帯」などおよそ2万6000世帯です。

国が支給する5万円に市独自で1万円を上乗せして支給します。

また国の支援金の対象とはならなかったものの県が「生活困窮世帯緊急支援金」として3万円を支給する低所得世帯およそ5000世帯に対しても1万円を上乗せして支給します。

財源は国から支給される「地方創生臨時交付金」でまかなうということです。