長野県内では災害時を想定した認知症施策が不十分だとして患者などでつくる団体が災害時に避難所で安心して過ごせる環境作りの必要性などを訴えました。

14日、県庁で会見を開いたのは「認知症の人と家族の会長野県支部」で、県内すべての市町村に対し、避難所の運営スタッフなどに認知症の人と家族への留意点を周知することなどを求めています。

会では、2024年9月から10月にかけて県内の市町村に対し聞き取り調査を実施。

その結果、体に障がいのある人や要介護3以上の人への支援策はあっても、認知症の人を対象にした支援策がないことが分かったということです。

会では支援策の具体案などを盛り込んだ新たな要望書の提出に向けて検討を進めています。