須坂市のふるさと納税をめぐる産地偽装問題で、市は業務を委託していた業者に損害賠償を請求しました。

須坂市は定例会見で、ふるさと納税の業務を委託していた日本グルメ市場に対し、産地偽装問題で生じた人件費や郵送料、消もう品などの経費を6月10日付で請求したことを明らかにしました。

請求額について三木正夫市長は、「裁判に差し障りがあるためコメントはできない」と述べました。

ふるさと納税の指定取り消しをうけて、市は6月議会で31の事業を先送りするなどし、今年度の予算を34億円余り減額。

井上地区では、手狭になった小学校の児童クラブと老朽化した公民館の複合施設を建設する予定でしたが、児童クラブの増設にとどめ、9日、住民に説明しました。

三木市長は、「財政健全化実行宣言」を出し、ふるさと納税に頼らない財政運営に取り組むとしています。