長野県は物価高騰に対応するため、ガソリンの価格表示の実態調査や酒造会社への酒米購入費の補助を行う方針です。

県は13日の部局長会議で一般会計の総額で、38億5000万円余りの6月補正予算案を決めました。

このうちの28億円余りは物価高騰とアメリカの関税措置を受けた支援策に関する費用で、中小企業向けの融資制度に18億円余りを計上。

子育て世帯などに食料を提供するフードバンクへの支援（9335万円）やガソリン価格の適正化に向けた価格表示の実態調査（646万円）の費用も盛っています。

このほか県内の酒造会社に対し、県産の酒米を購入する費用を補助する（9437万9千円）予定です。

補正予算案は19日に開会する6月県議会に提出されます。