総選挙で与党の議席が過半数を割り「少数与党」による政権となったことについて、県民の約57%が「与野党の緊張感が高まる」と評価しました。

また、SNSなどインターネットの選挙活動を参考にしたという人は20%未満に留まりました。

県世論調査協会は11月、総選挙の結果などについて県民モニターを対象に調査し445人が回答しました。

自民党などの与党の議席が過半数を割って「少数与党」の政権となったことについては、複数回答で「緊張感が高まり議論が深まって良い」が57．3%と最も高く、「少数意見も尊重される」との受け止めも44．9%ありました。

一方、「政局が安定しない」「政策が進まない」とする回答もそれぞれ40%前後ありました。

投票先を決める際に自民党派閥の裏金問題を考慮したかどうかについては「ある程度」を含めて「考慮した」との回答が72．8%でした。

また、SNSなどインターネットを使った選挙運動を投票の参考にしたかどうかは「あまり」も含め「しなかった」が80．6%で、「参考にした」（ある程度を含む）の19%を大きく上回りました。