長野県内の小中学校の教員の欠員が、過去最多の55人に上っていることが、県教育委員会への取材で分かりました。

県教委によりますと、県内の公立の小中学校の教員の欠員は10月時点で55人となっていて、2023年より9人多く、2022年のおよそ4倍に上っています。

統計を取り始めた2021年以降、増加していて、過去最多です。

背景にあるのが、病気療養や産休育休などで年度途中に生じる欠員に対し、臨時に任用する講師が足りない現状です。

正規教員とは待遇が異なる講師は、雇用形態も不安定で、登録数は年々減少。

休職者が補充できない場合、専科の教員や教頭が学級担任に入るなど、しわ寄せは現場に来ているといいます。

県教職員組合　相場瑞樹　執行委員長:
「人が足りません、仕事が減りません、帰れません」

県教職員組合は10月、会見を開き、県内の小中学校の教員の勤務実態について、１か月あたりの超過勤務は、平均で77時間18分に上ると訴えました。

県教組では、県に対し、正規の教員の増員や、速やかな欠員補充を求めています。

28日の会見で阿部知事は…。

阿部知事:
「構造的な課題、問題になってきていると受け止めています」
「処遇が他の職種に比べて悪かったり、雇用が安定しない職場は、どんどん選ばれなくなるのは当然だと思いますので、どういう形で任用するか、どういう処遇にするか含めて教育委員会と一緒に考えたい」

さまざまな分野で人手不足が進む中、子どもの教育を担う人材をどう確保するのか。

待ったなしの課題に直面しています。