長時間労働が疑われる事業場に対して長野労働局が行った2023年度の監督指導で、およそ半数に違法な時間外労働があったことがわかりました。

長野労働局によりますと2023年度、長時間労働が疑われるとして監督指導の対象となった568事業場のうち、49．8%にあたる283事業場で違法な時間外労働が確認されました。

業種別では最も多いのが商業で67事業場、次いで接客娯楽業が58、製造業が55となっています。

過労死の危険性が高まるとされる月80時間を超える時間外労働は147、このうち85の事業場では月100時間を超えていました。

長野労働局では今後、悪質な事案については厳正に対処するとしています。