電話でお金詐欺=特殊詐欺の被害を防止するため、21日、警察が金融機関との緊急会議を開きました。
最近は被害者に新たな口座を開設させたり、インターネットバンキングに契約させて、金をだまし取る被害が急増していて、水際での対策強化を求めました。


長野県庁で開かれた特殊詐欺の緊急対策会議には、県警の幹部や県内17の金融機関の職員18人が参加しました。

警察によりますと、2023年1年間に、県内で発生した特殊詐欺の被害額はおよそ9億8000万円。

現金やキャッシュカードなどを手渡して被害に遭うケースは減っている一方、振り込みによる被害は増加しているといいます。

最近は、被害者に新たな口座を開設させたり、インターネットバンキングの契約をさせて、その口座にお金を移させた後、暗証番号を聞き出して金をだまし取る、新たな手口が急増しているということです。

会議では、金融機関での対策強化として、窓口を訪れた利用者から新たな口座の開設や、インターネットバンキング利用の相談があった場合、県警が作るチェックシートを活用しながら詐欺ではないか確認するよう要請。

ただ、利用者に開設する理由を聞いても「誰かに言ったら逮捕される」などと、犯人から脅されている場合もあるとして、細かくチェックするよう協力を求めました。

県警本部の上條豊（かみじょう・ゆたか）生活安全部長は、「金融機関が最後の砦。一人でも多くの方に声をかけ、被害者を生まないよう取り組んでいただきたい」と呼びかけました。