長野市の荻原健司（おぎわら・けんじ）市長と長野都市ガスの中山潔（なかやま・きよし）社長が、6日、火災予防の啓発を連携して行う協定を結びました。

長野市消防局によりますと2023年の管内の火災警報器の設置率は、78.4%と、全国の平均をおよそ6ポイント下回りました。

協定は、住宅用火災警報器の設置の促進など、火事による被害を防ぐ啓発活動を連携して進めるためのもので、消防局と長野都市ガスが共同で作ったチラシを、ガスの点検などの際に配布するなどして設置率の向上を目指します。

長野都市ガス　中山潔社長:
「今まで以上に火災予防やガスの安全な使い方だったり市民の方への啓発が効果的になると期待しています」

長野都市ガスが消防と包括的な協定を結んだのは、2023年の中野市と山ノ内町を管轄する岳南広域消防本部に続き2例目です。