電話でお金詐欺の被害に遭う人が、長野県内でも後を絶ちません。
なぜ、だまされてしまうのか、うその広告を追跡取材し手口を検証しました。


「5秒で結果が出る!2日で10万円から800万円!」


SNS上の広告に現れる実業家・堀江貴文(ほりえ・たかふみ)さんや、経済アナリストの森永卓郎(もりなが・たくろう)さん。

「6億円の資産を築いた」
「勝率は99%に達する!」

実績をかたって株などへの投資を呼びかけるものですが、これは詐欺広告です。

うその投資話などを発端に現金をだまし取る、「金融商品詐欺」の被害がいま、県内でも相次いでいます。

県警特殊詐欺抑止対策室・南沢朗室長:
「インターネットなりSNSなりそういったものを使うというのは多くなっている傾向がある」
「著名人の顔写真が貼ってあったりだとか、巧妙に作られてるので、外見上気づきにくい」


県内で2023年1年間に確認された、特殊詐欺の総被害額は9億8000万円余り。

このうちのおよそ3分の1、3億2400万円余りを占めたのが、「金融商品詐欺」でした。

全体の227件のうち28件と、75件の架空請求詐欺や、59件のオレオレ詐欺と比べて件数自体は少ないものの、1回当たりの被害金額が大きいのが特徴で、総額は最も多くなっています。

厄介なのが、被害者自らが投資に前のめりとなり、詐欺だと気づきにくい点です。