きょう(2月1日)から様々なものの値上げが実施されますが、四国電力は主に一般家庭用の電気料金について「4月から平均で30%近い値上げ」を政府に申請しています。値上げが妥当なのか、市民から意見を聞く国による公聴会が開かれました。

（市民の意見読み上げ）「これ以上の値上げは困る」「値上げ反対」「段階的な値上げをすべき」

四国電力の電気料金の値上げは妥当なのか、国が市民の声に耳を傾ける公聴会では、事前に寄せられた意見が読み上げられました。

四国電力は、燃料高騰などの影響で、一般家庭用などの電気の原価に対し年間約169億円収入が不足する見込みです。そのため4月1日から平均で28%の値上げを国に申請。対象は香川県だけで約22万世帯に及びます。

（四国電力　長井啓介社長）「現下の厳しい経済情勢において、お客様に多大なご負担をお願いすることについて、大変心苦しい次第であります」

すでに契約によっては、実質上の値上げが実施されていて、電気代が倍になったという声も。市民からは「値上げはもう限界」、という声も聞かれます。

（市民）「毎日の生活にかかせない、一番家計に負担がかかるものですから。これ以上の値上げは、これ以上は本当に困ります」

（市民）「電気代とか光熱費が上がったから、みなさんおっしゃてることだから、みんなびっくりしてる値段でしょ。やはり上げない方向を考えていただきたい」

（市民の意見読み上げ）「経営努力が足りない」「顧客を軽視している」

四国電力は、値上げより経費削減をなどの意見もありましたが、公聴会に寄せられた市民の声はわずか19件。意見陳述や傍聴の希望はなく、公聴会は約1時間で終了しました。

（公聴会 電気・ガス取引監視等委員会　池田卓郎課長）「国民の声としていただいたご意見はもちろんのこと、こうした声なき声をしっかりと受け止め、厳正に審査を行い納得感のある査定を行って参りたい」

（古川豪太記者）「生活に欠かせない電気。物価高騰が続く中、公聴会で読み上げられたわずか19件の意見だけで、『値上げはもう限界』という市民の本当の声は届くのか。国の判断が待たれます」