損益面では低下傾向

一方、損益面では3割超が「増益」を確保したものの、2024年度をピークに低下傾向が続いています。

ラーメンや餃子をはじめ多彩なメニューを提供する町中華では仕込みの手間と食材ロスが多く、長引く物価高のなかで食材価格や光熱費が高騰しても「安さ」を強みとする業態の特性上、十分な値上げに踏み切れない事業者も少なくないとされています。個人創業や小規模店舗では店主の高齢化も進んでおり、体調不良による休業や閉店に至るケースも見受けられます。

さらに、客足が増えている「町中華」業態への本格参入を進める大手外食チェーンの存在もあり、業態内の競争は激化しつつあります。帝国データバンクは、原材料コスト高・人手不足・後継者問題といった課題を昔ながらの町中華がどう乗り越えるかが今後の焦点になるとしています。

今回の調査の集計期間は2000年1月1日〜2026年5月31日、集計対象は負債1,000万円以上の法的整理による倒産です。中華料理店の定義は、飲食店業態における「中華・東洋料理店」のうち中華（中国）料理をメインに提供する企業とされており、ラーメン店専業などは除かれています。

▶この記事を最初から読む