トランプ関税に関する調査で、岡山県内の企業の54%が「中長期的にマイナスの影響がある」と回答したことが分かりました。

帝国データバンク岡山支店が今年6月、岡山県に本社・本店を置く454社を対象に調査し、163社から回答を得たものです。トランプ関税の影響については短期的にマイナスと答えたのは49.7%でした。さらに中長期的にマイナスとしたのは54%で半数を超えています。

一方で、33.1%が「分からない」と回答していて、先行きの不透明感が強い状況もうかがえます。具体的な影響については短期・中長期的ともに「原材料コストの上昇」が最も多くなっています。

帝国データバンク岡山支店は、政府は、国内産業への過度な負担を回避するため、国内企業への手厚い継続支援策が求められるとしています。