半導体関連企業の集積が進む県内では、今、いかに農業とのバランスをとるかが課題となっています。その課題解決を目指す研究会が発足しました。

研究会は県内の農業関係団体や県内唯一の農学部がある東海大学などで組織され農業と半導体産業の共存を目指します。

TSMCの進出に伴い産業用地の確保が求められると共に人口増加で街の様相が変わることも予想されています。

経済効果が期待される一方で農業・畜産業を営む人たちは影響を懸念しています。

研究会のメンバー　セブンフーズ（養豚業）前田佳良子 副代表「もし農場のすぐそばに住宅がどんどん建ってきたら、今までのように家畜を飼い続けられるだろうかと考えるようになりました」

また、産業用地確保の動きの中で農地を手放す農家が増え農業が衰退することも研究会は危惧しています。

東海大学　岩本勝幸 教授「農家の皆さんの経営状態をベンチマーク（測定基準に）しながら問題提起と研究を進めていきたいと考えています」

研究会は行政や半導体関連企業などに研究結果を提言します。