能登半島地震で被災した自治体への「ふるさと納税」の寄付を西原村が代理で受け付けています。

大きな災害があった自治体には「ふるさと納税」の制度などを活用し全国から寄付が届きますが、そこで課題となるのが対応する職員の不足です。

そこで、西原村は石川県の輪島市と穴水町への寄付を代理で受け付ける取り組みを始めました。

そのきっかけは熊本地震です。

西原村企画商工課　佐々木康彦主幹「穴水町からは西原村に職員を派遣していただいたご縁がある。輪島市は西原村が震災の復興対応などで時間がさけない時にふるさと納税の代理寄付の受付をしていただいた」

まさに恩返しです。

熊本地震の際避難所の運営など災害対応で人手が足りなかった経験から、西原村はすぐに代理寄付を受け付けることを決めました。

佐々木主幹「当時助けていただいてありがたかったという気持ちが一番先にあって、距離もあるし、状況もまだ（1月3.4日段階では）把握できなかったので、まずはできることをということで代理寄付の受付を始めた」

これまでに集まった代理寄付はおよそ1700万円。

佐々木主幹「今回はふるさと納税ですけれども、おそらく2年、3年と能登半島の復旧・復興には時間がかかると思うので、被災経験のある西原村としてできることを続けていきたいと思っています」