熊本市職員の詐欺事件を巡り検証委員会は職場に抑止力がなかったと指摘しました。

この検証委員会は南区役所の職員だった女性が、担当する生活保護受給者3人から現金およそ760万円などをだまし取った事件を受け、去年3月に設置されたものです。

きょう（1月22日）で9回目となる委員会では来月（2月）の報告書の決定を前に再発防止策についての最終的な議論が行われました。

その中で女性職員の職場には不正に気付くチェック機能が不十分だったことや、職員が当時従事していたケースワーカーが現金を扱わないことについて生活保護者たちに周知が出来ていなかったことなどが指摘されました。

報告書は2月9日の委員会で決定し、3月に市長に提出する予定です。