光熱費や人件費が上がり運営が厳しくなっている学童保育の支援について、市民団体が熊本県に要望書を提出しました。

要望書を提出したのは、保護者や現場の支援員たちで構成される市民団体「県学童保育連絡協議会」です。

協議会は光熱費や人件費が上がり、学童保育の運営が厳しくなっているとして県に資金の補助を求めました。

また要望書には子どもたちの教育格差を少なくするため、利用料の減免制度をつくることや防災設備の準備に向け、予算措置をすることなどが盛り込まれています。

要望を受け、県の担当者は「一緒に充実した健全育成事業を実現したい」と話しました。