TKU（テレビ熊本）は熊本県に対しどのような要求をしたのか？疑惑の追及が続いています。

24日の知事会見で、熊本県はTKUが社名非公表を求めたとされる文書について改めて「不正確」とし「公文書ではない」としました。

熊本県が実施した旅行支援事業の不適切な助成金受給を巡り、TKUが熊本県に対し関連会社の社名を公表しないよう求めた行政文書とみられる書類が明らかになったのが、10月20日。

この文書は旅行支援事業の助成金を巡り熊本県の幹部が不適切な指示をしていたなどとして公益通報をしていた人物が代理人弁護士を通じて公表したものです。

文書にはTKU側がTKUヒューマンの社名を公表しないことを条件に、不適切に得た助成金およそ2500万円を返納すると記されていました。

しかし蒲島知事は20日に急遽、会見を開き…

蒲島知事「まだ公的な文書になっていなかった」

文書は公文書ではないとし、存在も知らないとしました。

そして、24日の定例会見では。

記者「何が公文書なんでしょうか？」
蒲島知事「『公文書』と担当者が認めなかったというか、問題があると考えたから『公文書ではない』と判断したのかと思いますけど」

熊本県の担当者も…

担当課の課長「TKU・TKUヒューマンに確認して、発言の趣旨と違う部分があると確認しています」

このように述べTKUが社名非公表を求めたとされる文書は、改めて不正確と結論付けました。

一方で知事は公益通報後事実確認のため県庁内での独自の調査を進めているとしていましたが、第三者委員会が設置されてからは調査を止めていることも明らかにしました。