熊本県の旅行支援事業の助成金受給問題を巡り、熊本県議会では蒲島知事に対し議員から質問が相次ぎました。

この問題は熊本県の助成金を使ったコロナ禍の旅行支援事業で、熊本市の『TKUヒューマンが不適切に助成金を受け取っていた疑い』と、『熊本県の幹部がその問題を見逃すよう担当者に指示した可能性』があるというものです。

不適切とされる受給額は『公金 約2000万円』とみられています。

この疑惑について蒲島知事は9月12日（火）、第三者による調査の実施を決めていますが、それから一週間以上が経った9月20日（水）の熊本県議会で、議員からはその進捗状況が問われました。

蒲島知事「第三者の調査委員会は外部の弁護士で構成する予定で、現在、人選を急いでおります」

現在、熊本県は県庁内での調査を進めていて、第三者による調査方法や実施時期は検討中としています。

また、熊本県はこれまでこの問題について、『TKUヒューマン』に不適切な受給はなかったと発表していましたが、議員からは…

鎌田聡 議員「公金が含まれていることから、県は返還を求めるべきだと考えますが、返還は求めないのでしょうか？」

蒲島知事「不適切な取り扱いはなかったと回答していますが、今回、ご指摘を受けましたので、その適合性を調査いたします」

調査の結果次第では返還を求める考えを示しました。

一方、今回の問題が生じた原因について蒲島知事は、「コロナ禍で事業者への支援を急ぐあまり、関係者間の連携不足や誤認が生じたため」としました。