日銀が発表した短期経済観測調査によりますと、熊本県内の景気は、前回調査と比べ、『マイナス4』で1年ぶりの悪化となりました。

この調査は、3か月ごとに行われるもので、熊本県内141社を対象にした3月の調査では、景気が「良い」と答えた企業から、「悪い」と答えた企業を引いた業況判断指数は全産業でプラス16で、2022年12月の調査から『4ポイント低下』し、1年ぶりに悪化に転じました。

これは、海外経済の減速や、原材料価格の上昇によるものとしています。

一方、コロナ禍で抑制されていた観光や飲食といった個人消費が回復していることや、半導体関連の生産が好調であることから、熊本県内の景気については「持ち直している」とする判断で据え置きました。

先行きについては、横ばいの見通しで、日銀熊本支店では感染症や国際情勢、物価高などの影響を注視する必要があるとしました。