全庁調査で「次々発覚」

2023年12月に児童福祉関連の委託事業で過払いが判明したことを受け、ほかの事業についても調べたところ、同じ様な事例が相次いで明らかになったということです。

誤った契約に含まれる消費税の額は、あわせて1億1404万円に上り、市は既に支払った9000万円余りは事業者に返還を求め、まだ支払っていない約2300万円については契約の変更を求める方針です。