10事業121件で「消費税」の過払い

熊本市は、本来消費税がかからない事業に対し、過去数年にわたり消費税を支払っていたことを明らかにしました。総額は9000万円余りに上ります。

熊本市こども育成部 睦田亮部長「誠に申し訳ございませんでした」

熊本市は2020年度以降、本来消費税がかからない福祉施設の運営など、福祉関連の10の事業・121件で、消費税を含めた金額で契約していたと今日（13日）明らかにしました。

10事業の主なものは、児童家庭支援センター運営事業、老人福祉センター管理運営業務、短期集中予防サービス事業です。