地元のこと「長射程ミサイル」「熊本の展望」について

――熊本市の健軍駐屯地に配備が予定されています長射程ミサイルについて心配する声が地元住民から多くあがっています。地元での住民説明会を開いて欲しいという声も数多くあります。

木原官房長官：健軍駐屯地へのスタンドオフミサイルの配備の件については8月29日に九州防衛局長から県知事・熊本市長に説明をして、その際に知事と市長からは住民に対する丁寧な説明を求められたと聞いています。

こうした意見も踏まえて九州防衛局においては問い合わせ窓口を開設をしました。そこで逐次、質問にお答えしていると聞いています。九州防衛局のウェブサイトにQ&Aを掲載しており、積極的に発信に努めていると報告を受けています。さらに今月からホームページ上で、スタンドオフ防衛能力を整備する意義に関する動画の配信を開始したと、ですから情報発信を強化したということです。

現時点において住民説明会を実施する予定はないと承知していますが、防衛省においては県、熊本市とも連携をしながら引き続き丁寧な説明に努めていかなればいけないと認識しています。

――熊本は来年、熊本地震から10年を迎えます。官房長官の立場から見て、熊本はこれから国の中でどのような役割を担っていくと考えていますか。

木原官房長官：地方の構造的な課題は、人口減少や人材不足です。若者とか女性に選ばれる地域を実現しなければいけないと考えています。高市政権では「地域戦略本部」を立ち上げ、地域経済の発展に軸足を置いた取り組みを進めています。

その中で熊本県は、JASMの進出によって雇用の増加や関連投資が誘発され、大きな経済効果が表れています。これは国がしっかり関与し、国策としての取り組みでもあります。県と市による交付金も利用させてもらっているという状況です。それは道路等の周辺インフラの整備であるとか、大規模な地方への投資を呼び込む工業団地の件であるとか、産業クラスターが形成される事例とか、熊本は非常に良い先行モデルになったのではと思います。私はこれを「熊本モデル」と呼んでいますが、こうした事例を全国に生み出していきたい。国の成長戦略に地方が連携・協働する、その役割をこれからも熊本には示してもらい、「全国が熊本を目指せ」と思ってもらえたらありがたいですね。

――これまで自民党とともに与党を担ってきた公明党が連立から離脱しましたが、次の衆院選をはじめとする選挙で、熊本などでどんな影響が出ると思っていますか。

木原官房長官：選挙は、言うまでもなく民主主義の根幹でありますし、国民の声を聞く貴重な機会であります。今、私は官邸で官房長官という立場なので、連立の枠組みの変化があったことについて選挙に与える影響を、この立場で申し上げるべきではないなと思っていますが、高市内閣としては非常に前向きに「日本列島を強く豊かに」という新しいポスターも公表されました。日本を再び世界の高みに押し上げるということも総理がずっと申し上げているところでありますから、決断と前進の内閣、国家国民のために全力で尽くしていくと。

そして公明党のことですが、今回、補正予算には賛成をしていただきましたので、あらゆることに是々非々で対応をしていただけるものと思いますし、ひょっとすると選挙はまた別かも知れませんが、まぁそれは、これまでの様々な連携もあるでしょうし、県議会や地方議会では連携をとっているという例もあるかと思いますから、そういうところを総合的に判断しなければならないと思う。