TSMCと日本の半導体戦略、「熊本モデル」の可能性

――熊本のTSMC第2工場をめぐって着工の遅れなどが懸念されています。現在のプロジェクトの進行についてどのような認識を持っていますか。また、日本政府として半導体振興に何が必要だと考えていますか。

木原官房長官：半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠な重要物資であり、経済安全保障の観点からも日本の産業競争力の全体を左右する戦略物資です。世界各国が自国の基幹産業とすべく支援を展開しており、この傾向は当面続くと考えています。

同時に半導体は他のあらゆる産業の発展、GXとの社会課題の解決を実現するようなカギになるものと思っています。

地域の中小企業を含めた幅広い波及効果、熊本もそうですけど、そういったものをもたらすものだというふうに思っています。

政府としては、高市政権が掲げる危機管理投資の柱の一つとして、AI半導体分野における民間事業者の予見可能性を高め、大きな官民投資を引き出すことで、我が国における半導体生産の基盤強化と拠点形成を引き続き促進していくことが必要だと考えています。

熊本のTSMCのプロジェクトについては、民間企業の判断もあるのでコメントは控えるべきです。今後の展望に予断を持つことはできませんが、5G促進法に基づく認定事業者ですから、現行の認定を受けた2つの工場にまずは注力していただきたいと承知しています。特に第2工場について様々な噂があるようですが、私どもはそうした話は聞いておらず、しっかりと予定通り進めていただきたいと思っています。