熊本県玉名市の九州看護福祉大学の公立法人化について検討をしている委員会は、昨日（24日）報告書を玉名市長に提出しました。

提出された報告書では、現在 定員割れが続いている九州看護福祉大学が公立化した場合、公的補助を活用するなどして志願者の確保や経営的な安定が見込まれる一方で、少子化や物価高騰などで経営が悪化した際に、市が財政負担を求められるリスクなどに言及しています。

このほか、看護、社会福祉の専門性が高い学科をもつ大学が存続することで、地域への経済効果や医療人材が確保できるなどのメリットにも触れています。

玉名市は10月から予定しているパブリックコメントなどで市民の声を聞いた上で、公立化の是非を判断したいとしています。