熊本県内では8月21日までに、あわせて5036戸の床上・床下浸水被害が確認されています。

このような状況を受けて、県などは、被災者から相談を受ける建築士や工務店の関係者などを対象とした講習会を開きました。

県建築住宅局 折田義浩局長「住まいに被害を受けられた県民の不安を一刻も早く解消する必要があります」

参加した約140人は、被災住宅の適切な修繕方法や費用の支援制度について、過去の相談事例なども踏まえて説明を受けました。

その中で主催者は、浸水した住宅の応急復旧で重要な点として「カビの発生防止」を挙げ、適切な乾燥や消毒の方法を紹介しました。

一方で、過去の豪雨災害では不適切なアドバイスや詐欺被害も確認されているとして、相談員となる建築関係者が正確な知識を持つことの重要性を強調しました。