熊本県議会議員のひとりが、議会中に宿泊する際、公費での支給をうけた上でコロナ禍の旅行支援事業を利用し、利益を得ていた問題。
県の議会事務局は「議員への周知不足だった」と説明しました。
県議会議員局は「公務での利用は適切ではなかった」との見解を示した上で、事務局の周知不足も一因と述べました。
県議会事務局 本田敦美次長「文書を出していなかったということも一因だと考えているので、その点は議会事務局が大いに反省すべきところだと考えている」
当時、議会事務局は「公務での利用が適切か」を確認してきた議員に対しては使用を自粛するよう説明していましたが、全ての議員への周知はできていなかったということです。
事務局によりますと、増永県議は利益分の返還を申し出ていますが、現時点でほかの議員からの申し出はないということです。
