半導体関連企業の進出に伴う農地減少に対応するため、熊本県が進める農家と農地のマッチングで、県は新たに約60ヘクタールの農地を確保したと明らかにしました。

これは3月6日の熊本県議会代表質問で県が明らかにしたものです。

熊本県菊陽町の周辺では、台湾の半導体製造の最大手TSMC（台湾積体電路製造）が進出を表明してから2024年12月末までに、239ヘクタールの農地が工場用地などに転用されています。

そのため県は農業と工業のバランスを図ろうと、2023年から菊陽町周辺の4市町で利用可能な耕作放棄地を調べ、農地を求める農家との間でマッチングを開始。

今年度（2024年度）からはその対象エリアを10市町村に拡大しています。

【当初の4市町】菊池市・合志市・大津町・菊陽町
【拡大した6市町村】山鹿市・阿蘇市・南阿蘇村・西原村・御船町・益城町

こうしたマッチングの成果について、県農林水産部の千田真寿（ちだ まさとし）部長は、3月6日の県議会代表質問で「これまで10市町村で貸借可能な2100筆の農地情報を県のデータベースに登録し、これを基にマッチングなどで、56ヘクタールの代替農地を確保した」と明らかにしました。

県によりますと、56ヘクタールのうち県が主導してマッチングしたのは4.8ヘクタールで、残りは農家同士によるマッチングでした。

県は今後さらにまとまった農地を確保するため、林地の農地化も検討しています。