熊本地震で被災した後、移転した熊本市民病院の跡地について、熊本市は熊本市南区が本社の「同仁（どうじん）グループ」が落札したと発表しました。

入札は一般競争入札で、熊本県内外の民間企業6社が参加。最低売却価格の約14億1000万円に対し、「同仁グループ」は32億7000万円で落札しました。

市民病院は売却条件に生鮮食品を取り扱う商業施設の導入を盛り込んでいます。

開発担う「熊本不動産取引」は…

これを受け、同仁グループとともに開発を担う不動産会社「熊本不動産取引」の小森健一郎（こもりけんいちろう）社長がRKKの取材に応じました。

熊本不動産取引　小森健一郎社長「大手スーパーといえば、だいたい10社くらいイメージできますが、その1社の幹部の方が来社して『ぜひ出店したい』と。具体的に図面での打ち合わせも始まっている状況です」

既に複数のスーパーと交渉を始めていて、新たな施設にはマンションなどは作らず、2階建て程度の建物でスーパーや飲食店などで構成する方針です。

一方で、地元の理解を得ながら計画を進める考えも示しました。

小森社長「どんなに公の機関（の審査）をクリアしても大事な住民の方々の反対があれば誘致できなくなる。周辺住民の希望を反映した商業施設で埋めたい」

今後、具体的な施設の広さなどを4月までに決め、年内に着工して来年（2026年）12月に開業する見通しです。