現場を救う方法は？　判断分かれる自治体

物価高騰を受けて、熊本市は12月議会に食材費を補助する予算案を提出する方針です。

具体的には11月から来年3月まで、食材費（例：小学校 1食304円）から保護者負担（例：小学校 1食243円）を差し引いた差額、61円を市が負担します。

しかし、これはあくまでも「今年度（2024年度）限り」です。物価高で家計も苦しい中、熊本市も給食費の値上げにはなかなか踏み切れないといいます。

そうした中、熊本県内では保護者の給食費を「無償化」する自治体もあります。

宇城市や芦北町など14の市町村は既に無償化に踏み切っていて、菊陽町はTSMCの進出などで税収が増えたことなどから、2025年度から無償化を始めます。

自治体間の格差が懸念される中、子どもたちが分け隔てなく栄養たっぷりの給食をお腹いっぱい食べられるよう、国や自治体の支援の求める声も高まっています。