書店保護のための国の対策

全国的に書店の数が減っています。書店が一つもない自治体は2年前の456市町村から26増えて482市町村になっています。※2022年9月時点と2024年3月時点の比較

出版文化産業振興財団によりますと、熊本県内でも45の自治体のうち21の自治体で、書店が一つもない状態で、「無書店率」は46.7％、全国ワースト5位となっています。

【「無書店率」ランキング】
1.沖縄県　56.1%
2.長野県　51.9%
3.奈良県　51.3%
4.福島県　47.5%
5.熊本県　44.4%

そこで書店保護に向けた動きが取られています。

経済産業省は今年3月、書店を支援するためのプロジェクトチームを作りました。

一方、フランスや韓国でも書店保護のための対策が取られています。

韓国では学校図書館などの公共施設が書籍を買う際は、地域の書店での購入を優先するよう勧告。また、フランスではネットで書籍を販売する業者に対し、配送料の最低料金を定める法律を制定しました。