昨年度交付された熊本県単独の補助金事業について外部監査が行われ税金や書類の取り扱いなど32件について指摘がありました。

熊本県の包括外部監査は昨年度分については県単独の補助金事業に関し、補助対象や手続きの適切性などについて監査が行われました。

公表された報告書によりますと本来、補助対象とはならない消費税分も交付されているため事業者に返還を求めるべきとする意見や、補助金返還に必要な書類の保管期間が多くの事業で短いことから、保管期間の長期化を求める意見などが盛り込まれました。

県単独の補助金事業に関して監査が行われるのは初で、今回32件について指摘がありました。

県はこの結果をもとに年末頃に措置状況の一覧を公表することになります。